丸紅新電力株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：須田 彰、以下「当社」）は、経済産業省資源エネルギー庁による「令和4年度 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業（再生可能エネルギー発電等のアグリゲーション技術実証事業のうち再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業）」（以下、「本事業」）に、SBエナジー株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：三輪 茂基）をリーダーとするコンソーシアムの再エネアグリゲーター^※1として参画いたします。

今年度から開始されたFeed-in Premium制度（以下、「FIP」）^※2の認定を受けた再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）や、近年ニーズが高まる生グリーン電気^※3においては、当該電気を取り扱う、発電事業者や小売電気事業者がインバランス^※4の発生を回避する必要があります。そのため、再エネ発電量の予測、蓄電池等の分散型エネルギーリソースを組み合わせた制御等によってインバランスの発生を低減していくことが求められています。

斯かる状況下、当社は本事業に参画することで、多様な再エネ発電所をグルーピングしアグリゲーションし均し効果によるインバランス発生リスクの低減の検証、AIやビッグデータを活用し高精度化を図った発電予測、需要予測、卸電力市場価格予測に基づく需給管理最適化の検証等を通じ、再エネアグリゲーターの運用に関する技術面・事業性の課題整理、検討を行い、FIP再エネだけでなくその他再エネなども含めた、アグリゲーションビジネス全般に関する知見を獲得してまいります。

当社は、本事業を通じ得た知見を基に実施する再エネアグリゲーションビジネスを通じて、2050年カーボンニュートラル社会の実現、再エネの普及拡大に貢献してまいります。

※1　再エネアグリゲーター：再生可能エネルギーのアグリゲーションを実施する事業者。
※2　Feed-in Premium制度：再エネで発電した電気を卸市場などで売電したとき、その売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）を上乗せすることで再エネ導入を促進する制度。
※3　生グリーン電気：Feed-in Tariff制度（再エネで発電した電気を、電力会社に一定期間、一定の固定価格で買い取ることを国が約束し、再エネ導入を促進する制度）等の認定を受けていない再エネ。
※4　インバランス：発電量の計画値と実績値の差分のこと。インバランスは?般送配電事業者が調整対応することから、インバランスを発生させた小売電気事業者等はインバランス費用を支払う必要がある。

＜実証概要＞

＜共通実証　実証イメージ＞

お問い合わせ

丸紅新電力 新規事業部 　email: report@denki.marubeni.co.jp