2000年に「特別高圧」を対象に電力自由化が始まり、2004年4月と2005年4月に「高圧」区分、2016年4月1日に「低圧」区分の利用者が、電力会社を自由に選択できる電力の小売自由化が行われました。［1］
高圧電力は、主に中小ビルや中小規模の工場など、消費電力量が大きい事業者に利用されている電力です。高圧電力は、契約電力の決定方法が2種類に分かれているため、仕組みがよく分かっていない人もいるかもしれません。
契約電力の仕組みは、毎月の電気料金にも関わっています。本記事では、まず高圧電力・特別高圧電力の契約電力の決め方を解説した上で、電気料金を削減するコツを解説します。
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目次
高圧電力の契約電力は何kW？
契約電力とは、利用者と電力会社（小売電気事業者）の契約によって、毎月使うことができる電力を指す言葉です。例えば、契約電力が450kWの場合、毎月450kWまでの電力を利用することができます。
ここでは、高圧電力の契約電力や、大規模工場などで利用される特別高圧電力の契約電力について解説します。
高圧電力の契約電力
高圧電力の契約電力は、50kWを下限とし、2,000kWを上限としています。ただし、契約電力の幅が広いため、500kWを基準として、契約電力の決定方法が分かれています。
それぞれの決定方法は以下の表のとおりです。
| 契約電力の決定方法 | 契約電力 |
| 実量制 | 50～499kW |
| 協議制 | 500～2,000kW |
特別高圧電力の契約電力
契約電力が50kWから2,000kWまでに制限されている高圧電力に対し、契約電力が2,000kW以上の区分を特別高圧電力といいます。特別高圧電力は高圧電力に先んじて、2000年3月に電力の小売自由化が行われました。
主に大規模な工場やオフィスビル、デパートなど、大量の電力を必要とする事業者に利用されているのが特別高圧電力です。
一般的に電力量料金単価（1kWh当たりの電気料金）は、使用電力の大きい特別高圧電力、高圧電力、低圧電力の順に安くなります。電気料金をコストダウンするためには、自社の電力消費量に見合った契約区分を選ぶ必要があります。
それぞれの電力について、詳しく知りたい方は【高圧電力と低圧電力の違いや確認方法をわかりやすく解説】をご覧ください。
高圧電力の契約電力はどう決まる？
高圧電力や特別高圧電力などの契約区分によって、大まかな契約電力が決まっていることを説明しました。契約電力は、毎月の電気料金に影響する項目の一つです。
産業向けの一般的な電気料金は、契約電力に基づく基本料金と、実際の使用電力量に基づく電力量料金の二部制（その他、燃料調整費と再生可能エネルギー発電促進賦課金などを含む）です。高圧電力の場合、50kWから2,000kWまでの範囲で契約電力が定められています。
契約電力とは、毎月利用する電力の上限と言い換えることができます。毎月の使用電力は、使用場所や設備によって違います。
例えば、毎月50kWしか電気を使わない企業が、500kWの契約電力で受電契約を締結した場合、不当に高い電気料金を支払わなければなりません。そこで高圧電力では、受給地点ごとに契約電力を設定し、毎月の使用電力に合った基本料金になるように調整する仕組みがあります。
ここでは、高圧電力の契約電力の決定方法を解説します。
契約電力500kW未満は実量制
契約電力が500kW未満の場合、実量制（実量契約方式）と呼ばれる仕組みで決まります。実量制とは、過去1年間の使用電力量のピークに基づいて、ピークタイムに電力不足にならないように契約電力を決める方法です。
電力使用量のピークは、最大需要電力（デマンド値）とも呼ばれます。
実量制の契約電力の決め方は、当月と直近過去11ヵ月の間の電力利用状況の中で、30分ごとの値（デマンド）を測定して最大値を契約電力と定めます。つまり、1年の大半の平均使用量が低くても、一時的にでも使用電力量が跳ね上がってしまうと、契約電力が想定よりも高く設定される可能性がある点に注意しましょう。
例えば、7月の最大需要電力が70kWだったと仮定します。契約電力は直近12ヵ月の最大需要電力で決まるため、8月以降の契約電力も70kWとなります。
しかし8月に猛暑日が続き、最大需要電力が100kWに急上昇した場合、9月からの契約電力は70kWではなく100kWに変更され、電気代も大幅に上がります。その後節電に取り組み、9月の最大需要電力が60kWに低下したとしても、翌年までの契約電力は100kWのまま変わりません。
つまり、一時的な最大需要電力量上昇の影響が翌年の電気彫金にも反映されてしまうという懸念点があります。
このように、実量制では、契約電力が電気料金に与える影響が大きいため、ピークカット／ピークシフトなどの方法によって、年間を通して最大需要電力量を減らす取り組みが大切になってきます。
契約電力500kW以上は協議制
一方、契約電力が500kW以上の場合、協議制（協議方式）と呼ばれる仕組みで決まります。協議制とは、電力会社と利用者の話し合いに基づいて、契約電力を個別具体的に決めていく方式です。
ただし、協議制であっても、最大需要電力（デマンド値）から極端に外れた値を契約電力に設定することはありません。契約電力が最大需要電力を大きく下回ると、電力需要のピークの際に必要な電力を補うことができなくなるからです。
実量制の場合と同様に、電気料金を削減したい場合は、全体の使用電力量だけでなく、最大需要電力に目を向ける必要があります。
契約電力に関するよくある質問
契約電力を決める実量制や協議制などの方式は、初めての方にとってわかりづらい部分があるかもしれません。ここでは、高圧電力の契約電力に関するよくある質問に回答します。
- どうして最大需要電力が契約電力になるの？
- 受電設備（契約受電設備）を変更する場合は？
- 契約電力の最小単位は？
- 契約電力を減らす方法は？
どうして最大需要電力が契約電力になるの？
電力会社は、利用者が1年間で最も多く消費した電力量に合わせて、電気を送る供給設備を準備しています。年間を通して最大となる電力量に合わせておけば、夏場や冬場に電力需要が急増しても、電力不足が発生する恐れが低くなるからです。
契約電力が1年間の最大需要電力によって決まる理由は、こうした電力供給の安定化という考え方に基づいています。
受電設備（契約受電設備）を変更する場合は？
高圧電力を契約する場合、発電所から送られてきた電気を受電設備（契約受電設備）で変換し、電圧を100Vや200Vにしてから利用しています。この受電設備も、契約電力と連動して総容量が決まっています。
そのため受電設備を切り替える際は、新しい受電設備に基づいて契約電力を決める必要があるため、電力会社に契約電力の変更手続きを行ってください。月の途中で受電設備を変更した場合、変更した日の前後の期間の最大需要電力（デマンド値）に基づいて、新しい契約電力が決まります。
契約電力の最小単位は？
契約電力の最小単位は、1kWに設定している電力会社が一般的です（東京電力など）。高圧電力の契約電力は、実量制では50～499kW、協議制では500～2,000kWの範囲内で決められますが、年間を通してほとんど電気を使わず、最大需要電力が1kWに満たなかった場合（デマンド値）も、契約電力を1kWとして基本料金が計算されます。
契約電力を減らす方法は？
契約電力を減らすには、年間を通して最大需要電力（デマンド値）を削減する必要があります。そのための方法として、受電設備（契約受電設備）の容量の見直しや、電気を使用する設備（契約負荷設備）の削減、ピークカット／ピークシフトなどの方法があります。
詳しくは、次の「高圧電力の電気料金を削減するコツ」を参考にしてください。
高圧電力の電気料金を削減するコツ
ここまで高圧電力の契約電力の決め方について解説しました。毎月の電気料金は、実は契約電力の仕組みとも関係があります。
例えば、契約電力は最大需要電力（デマンド値）を参考にして決められるため、節電を行う際は電力需要のピークも意識する必要があります。また契約した電力を十分に使えていないと、力率（りきりつ）と呼ばれる仕組みにより、電力料金が割り増しになる可能性もあります。
こうした契約電力の仕組みを踏まえて、高圧電力の電気料金を削減するコツを3つ紹介します。
- 節電を行う
- 力率を改善する
- 電気会社を切り替える
節電を行う
電気料金を削減する基本ポイントは、従業員一人ひとりの環境意識を高め、節電を実施することです。先述したように高圧電力の電気料金は、基本料金と電力量料金の二部制です。
節電を徹底することで、まず実際の使用電力量に基づく毎月の電力量料金を削減できます。また使用電力量が減少すれば、過去一年間の最大需要電力も少なくなるため、契約電力の引き下げも期待できます。
最大需要電力を減らす上で意識したいのが、 ピークカット／ピークシフトの2つの考え方です。
| ピークカット | ・最も使用電力が多い時間帯を特定し、ピーク時間に節電を行うこと ・主に太陽光発電設備が利用される |
| ピークシフト | ・使用電力が少ない時間帯に余った電気を貯めておき、ピーク時間にシフトすること ・主に蓄電池が利用される |
ただ節電対策を行うだけでなく、ピークカット／ピークシフトの2点を意識することで、より効果的に電気料金を削減できます。
力率を改善する
電気料金を削減するため、契約電力は実際の使用電力量に基づくものを選ぶことが大切です。工場や事業者に送られた電力のうち、消費された電力（有効電力）の割合のことを力率と呼びます。
電気料金には、契約電力に基づく力率割引／力率割増という仕組みがあります。高圧電力や特別高圧電力の場合、力率85％を基準として、力率が1%上回る（あるいは下回る）ごとに電気料金が変動します。
力率が基準よりも高いと、電気料金の割引（力率割引）が行われ、コストダウンにつながります。逆に力率が低く、送られた電力が十分に消費されていない場合、力率割増によって電気料金が加算される可能性があります。
力率は毎月送られてくる請求書で確認することが可能です。力率があまりにも低い場合は、適切な量の電力が送られていないことが原因です。力率は電気設備によって決まるため、電気設備の点検や効率の高い設備の導入を行うことで、力率改善に努める必要があります。
電気会社を切り替える
一般的には、電気会社を切り替えることで、電気料金を節約できる場合があります。電気会社によって、高圧電力の基本料金単価が異なります。また、プランによっては基本料金が安くても電力量料金単価が一般的な料金よりも高く設定されていることもあるため自社の電力使用量をきちんと把握し適切なプランを選ぶことが必要になります。より、提案料金単価が安い電気会社に切り替えれば、電気料金のコストダウンが可能です。
特に事業規模が大きく、契約電力が大きい企業ほど、基本料金単価が電気料金に強く影響します。電力自由化に伴い、新電力を中心として基本料金単価が安い電気会社が登場しているため、一度電気会社を見直してみましょう。
電力会社を選ぶポイント
電気料金の節約のため、電力会社の見直しを検討している方は、以下の4つのポイントをチェックしましょう。
- 電力会社の供給エリアを確認する（全国エリア対応の電力会社もあれば、一部の地域にしか電力供給を行っていない電力会社もある）
- 現在の契約内容と比較する（電気料金が本当にお得になるか、実際の使用状況に基づいてシミュレーションする）
- お得な特典やキャンペーンがあるか確認する（デマンドレスポンスなど）
- 電力会社の切り替えに当たって、解約金・違約金が発生するか確認する
電力の小売全面自由化に伴い、大手電力会社に加えて新電力会社と電力契約を締結できるようになりました。多くの電力会社が参入したことで、より顧客ニーズに合った料金プランの量も増えたため、業界や業種に合わせた電気代の削減につながる電力契約ができるようになりました。
まとめ
高圧電力は、主に中小規模のビルや工場で利用されている電力区分です。一般的に、 高圧電力の料金は、契約電力に基づく基本料金と、実際の使用電力量に基づく電力量料金の二部制になっています。
契約電力とは、毎月利用する電力の上限のことです。実量制の場合、契約電力は過去一年間の最大需要電力（デマンド値）によって決められます。そのため、節電によって使用電力量（電力量料金）を減らすとともに、契約電力（基本料金）の引き下げを実現することで、電気料金のコストダウンが可能です。
高圧電力の電気料金が気になる場合は、契約電力の決め方や電気料金の仕組みを学びましょう。
