政府は2020年10月、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロに削減することを目指す「カーボンニュートラル」を宣言しました。［1］
カーボンニュートラルを実現する上で、大量の電力を消費している産業界も積極的に取り組みを進めることが求められます。
温室効果ガスの排出量を削減するには、化石燃料に由来する電力の消費を減らし、クリーンな再生可能エネルギーを導入することが欠かせません。そのための手段として有力視されているのが、オフサイトPPAと呼ばれる電力購入契約です。
本記事では、再エネ電力の普及に取り組む丸紅新電力が、オフサイトPPAの特徴やメリット・デメリットを詳しく解説します。
>> 【法人のお客様向け】再生可能エネルギー由来の電力を組み合わせた環境配慮型電力プラン
目次
オフサイトPPA・オンサイトPPAとは？
オフサイトPPAとは、企業の敷地外（＝オフサイト）に太陽光発電設備などの再エネ電源を設置し、再エネ電力を供給する仕組みです。環境省はオフサイトPPAを以下のとおり定義しています。［2］
“再エネ電源の所有者である発電事業者（ディベロッパー、投資家等含む)と電力の購入者（需要家等）が、事前に合意した価格及び期間における再エネ電力の売買契約を締結し、需要地ではないオフサイトに導入された再エネ電源で発電された再エネ電力を、一般の電力系統を介して当該電力の購入者へ供給する契約方式。”
オフサイトPPAは、正式名称を「オフサイトコーポレートPPA」と言います。コーポレートPPA（Power Purchase Agreement）とは、企業向けの電力購入契約の一種で、「企業や自治体が発電事業者および小売電気事業者から再エネ電力を長期的に（通常10～20年）購入する契約」のことです。［3］
コーポレートPPAを利用することで、再エネ電力を長期的に安定した価格で調達することが可能です。そのため、環境に配慮した脱炭素経営を目指す企業や、自社の電力を100%再エネに置き換えるRE100への加盟を目指す企業を中心として、コーポレートPPAの有用性が注目されてきました。例えば、RE100加盟企業のデータを見ると、2019年に調達された再エネ電力のうち、26%がコーポレートPPAに由来するものです。［4］
コーポレートPPAには、オフサイトPPAの他に「オンサイトPPA」という仕組みもあります。オンサイトPPAとオフサイトPPAの違いは以下のとおりです。
| コーポレートPPA | 特徴 |
| オンサイトPPA | ● 需要拠点の敷地内に再エネ電源設備を設置する ● 設置場所が敷地内のため、発電量が限られる |
| オフサイトPPA | ● 需要拠点の敷地外に再エネ電源設備を設置する ● 設置場所が敷地外のため、発電量を確保できる |
需要場所の敷地外に再エネ電源を設置するオフサイトPPAに対し、オンサイトPPAでは工場やビルの屋根など、敷地内の余剰スペースを活用して再エネ電力を発電します。
オフサイトPPAをはじめとしたコーポレートPPAは、まだまだ日本で導入が始まったばかりです。オフサイトPPAのメリットやデメリットについて詳しく知り、自社に合った方法で再エネ電力を調達しましょう。
［3］公益財団法人 自然エネルギー財団「コーポレートPPA実践ガイドブック」
［4］公益財団法人 自然エネルギー財団「日本のコーポレートPPA 契約形態、コスト、先進事例」
オフサイトPPAにおける発電から供給までの流れ
オフサイトPPAの契約を申し込む前に、発電から供給までの流れを確認しておきましょう。一般的にオフサイトPPAを導入した場合、以下の流れで再エネ電力が供給されます。
- 発電事業者が、需要地点の敷地外に太陽光発電設備などの再エネ電源を設置する
- 発電された再エネ電力を小売電気事業者が一般送配電事業者の送電線を利用して、再エネ電力を企業の拠点（ビルや工場など）に供給する
ただし、2021年に電気事業法施行規則が一部改正され、発電事業者から直接再エネ電力の供給を受けることが条件付きで認められました。［5］
［5］資源エネルギー庁「自己託送制度及び自己託送に係る指針について」
オフサイトPPAのメリット
オフサイトPPAを利用するメリットは以下の3点です。
- 初期費用を抑えられる
- メンテナンス費用が掛からない
- 二酸化炭素の排出量を削減できる
初期費用を抑えられる
利用者にとっての1つ目のメリットは、自社で再エネ電源を用意する場合と比べて、初期費用を抑えられる点です。オフサイトPPAの場合、太陽光発電設備の設置費用は発電事業者負担となります。数百万～数千万円は掛かると言われる太陽光発電設備の設置費用が一切掛からないのは魅力的です。
メンテナンス費用が掛からない
また、オフサイトPPAの場合、太陽光発電設備などのメンテナンス費用が掛かりません。契約期間中は発電事業者が再エネ電源のメンテナンスを実施し、管理に必要な費用も負担します。自社負担で再エネ電源を設置するよりも、初期費用・月額費用を大きく節約することが可能です。
二酸化炭素の排出量を削減できる
オフサイトPPAで取り扱うのは、太陽光、風力、小水力、バイオマスなどの自然にやさしい再生可能エネルギーです。これまで利用していた電力を再エネ電力に置き換えることで、二酸化炭素をはじめとした温室効果ガスの排出量を削減できます。
まとまった量の再エネ電力を調達し、既存の電力を再エネ電力に置き換えられる点から、再生エネ100％を目指すRE100に加盟する企業からも注目が集まっています。
オフサイトPPAのデメリット
一方、オフサイトPPAにはデメリットもあります。
- 長期契約が必要となる
- 非常用電源として活用できない
- 託送料金・再エネ賦課金が発生する
長期契約が必要となる
先述したように、オフサイトPPAの契約期間は10～20年と長期です。「まとまった量の再エネ電力を安定して調達できる」「再エネ電力の調達価格を固定し、将来の価格変動リスクをヘッジできる」といったメリットがある一方で、以下のような問題点もあります。
- 再エネ電力の将来の市場価格の見通しが不明
- 契約期間中に拠点の移転や閉鎖が決定した場合、違約金を支払う可能性がある
そのため、オフサイトPPAを利用する際は、あらかじめ中長期的な再生可能エネルギーの調達計画を立て、将来発生しうるリスクとその対処法を決めておく必要があります。
非常用電源として活用できない
オフサイトPPAは非常用電源として活用することができません。オフサイトPPAはオンサイトPPAと違って、遠隔地に再エネ電源設備を設置し、発電した電力は送電線を使って供給しています。非常電源として使用できません。
託送料金・再エネ賦課金が発生する
また、オフサイトPPAの場合、託送料金や、再生可能エネルギー発電促進賦課金（＝再エネ賦課金）が発生することも知っておきましょう。再エネ賦課金とは、地球温暖化対策、エネルギー安全保障の強化、経済成長、国際貢献など、様々な課題解決のために再生可能エネルギーの普及を促進する重要な制度です。オンサイトPPAは再エネ賦課金の対象外ですが、オフサイトPPAは通常の送電線を使って電力を供給する為、再エネ賦課金の徴収対象となります。
【まとめ】再生可能エネルギーへの移行ならオフサイトPPAを活用しよう！
オフサイトPPAを締結することで、太陽光や風力などの再エネ電力を長期的に安定して調達できます。再エネ電源を設置するコストやメンテナンス費用も掛かりません。また再エネ電源は敷地外の遠隔地に設置されるため、敷地面積が小さい企業でも導入可能です。
SBTやRE100、再エネ100宣言など、脱炭素に向けたイニシアティブへの参加を目指す企業は、オフサイトPPAを活用することがおすすめです。
