再生可能エネルギーは環境にやさしく、国内で自給自足が可能なエネルギーの総称です。工場などの使用電力を再生可能エネルギーに置き換えることで、温室効果ガスの削減に大きく貢献できます。
丸紅グループでは、太陽光やバイオマス、小水力や風力など、再生可能エネルギーの発電事業に注力しています。また、丸紅新電力は、2030年までに、再生可能エネルギーの供給力を現在の25倍に引き上げることを目標としています。［1］
本記事では、そんな再生可能エネルギーの特徴や、導入するメリット・デメリットを詳しく解説します。
［1］日本経済新聞「丸紅系、企業向け再エネ供給を25倍に 太陽光など調達」
>> 【法人のお客様向け】再生可能エネルギー由来の電力を組み合わせた環境配慮型電力プラン
再生可能エネルギーとは？
資源エネルギー庁のホームページによると、再生可能エネルギーは「温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与できる有望かつ多様で、重要な低炭素の国産エネルギー源」と説明されています。［2］
再生可能エネルギーは、石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料と異なり、発電する過程で温室効果ガスをほとんど排出しません。
2016年にパリ協定が発効され、地球温暖化による気候変動を抑制するため、温室効果ガスの排出量を削減していくことがルール化されました。日本もパリ協定に批准している国の一つです。
使用する電力を再生可能エネルギーに置き換えることで、温室効果ガス削減に大きく貢献できます。
再生可能エネルギーの種類
再生可能エネルギーといっても、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電など、さまざまな発電方法があります。発電方法の特徴は以下の表のとおりです。
| 太陽光発電 | 太陽電池（半導体素子）を用いて、太陽光のエネルギーを直接電気に変換する方法です。建物の屋根や壁などの未利用スペースを有効活用することもできます。 |
| 風力発電 | 風車の羽根（ブレード）を回転させ、風力エネルギーを電気エネルギーに変換する方法です。風車を山岳部や海岸沿いなどに設置する陸上風力、海上に設置する洋上風力の2種類があります。 |
| バイオマス発電 | 動植物に由来する生物資源を燃やしたり、ガス化したりする発電方法です。バイオマス発電に利用できる生物資源の例として、家畜の排泄物、稲わら、林地残材（建築用材に利用できない残材）、生ゴミなどがあります。 |
| 水力発電 | 水資源が豊富な日本で多く利用されている方法です。流水や落水によって水車を回転させ、位置エネルギーを電気エネルギーに変換します。大きなダムを利用した発電だけでなく、中小規模の発電（小水力発電）も活発に行われています。 |
| 地熱発電 | 地下を掘削し、地中の蒸気（地熱エネルギー）でタービンを回転させることで発電する方法です。火山帯に位置する日本では、東北や九州を中心として、今も地熱発電所の建設が進められています。 |
再生可能エネルギーを用いた電力（再エネ電力）の調達方法は、自社で発電設備を保有する自家発電のほか、小売電気事業者と電力購入契約を締結して再エネ電力を直接購入する方法などがあります。
再生可能エネルギーのメリット
再生可能エネルギーを導入する代表的なメリットを7つ紹介します。
- 温室効果ガスの削減につながる
- 大気汚染物質が発生しないため、環境保護につながる
- エネルギー自給率の向上に寄与する
- 持続可能な事業運営を計画していることをアピールできる
- 非常時のエネルギー確保につながる
- 投資家からの資金調達につながる
- 再エネ関連の新たな雇用につながる
再生可能エネルギーは環境にやさしいだけでなく、新たなビジネスチャンスにつながる可能性のあるエネルギーです。例えば、SDGsに配慮した事業運営を行っていることを対外的にアピールし、投資家の関心を高めるなど、新たな資金調達の機会を増やすことができます。
温室効果ガスの削減につながる
1つ目のメリットは、地球温暖化などの気候変動の原因となる温室効果ガスの削減につながる点です。
世界の温室効果ガス排出量は2021年以降増加し続けており、2023年には二酸化炭素（CO2）の排出量が368億トン（2022年対比1.1％増）と過去最高数値となる見通しとなっております。これは新型コロナウイルス感染症が流行する前の2019年と比較して、CO2の排出量は1.4%も上回ると予測されています。［3］
温室効果ガスの排出量を削減するには、企業の製造部門、運輸部門、建設部門などのCO2排出が相対的に多い部門が、率先して再生可能エネルギーを導入していく必要があります。
環境にやさしい再生可能エネルギーの比率を増やすことは、温室効果ガスの排出量を減らす効果的な手段の一つです。
［3］毎日新聞「今年のCO2排出量、過去最高に 中国ロックダウンからの反動など」
大気汚染物質が発生しないため、環境保護につながる
2つ目のメリットは、大気汚染の防止にもつながる点です。
再生可能エネルギーは温室効果ガスだけでなく、大気汚染の原因となるSOx（硫黄酸化物）やNOx（窒素酸化物）などの物質もほとんど排出しません。特に窒素酸化物は、大気中で化学反応を起こすと雨に溶け込み、酸性雨の原因にもなる大気汚染物質です。
硫黄酸化物や窒素酸化物を排出する化石燃料由来の電力から、クリーンな再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えることで、地球環境を大気汚染や酸性雨による被害から守れます。
エネルギー自給率の向上に寄与する
3つ目のメリットは、再生可能エネルギーの導入によって、日本全体のエネルギー自給率の向上に貢献できるという点です。
日本は石油や石炭、天然ガス（LNG）などの資源が乏しく、エネルギーの大部分を輸入に頼っている国です。資源エネルギー庁によると、日本の2021年度のエネルギー自給率はわずか13.3％に留まります。［4］
再生可能エネルギーは石油や石炭などの化石燃料と違って、国産化が可能なエネルギー源です。企業が再生可能エネルギーを導入し、化石燃料への依存度を減らせば、日本のエネルギー自給率の向上に貢献できます。
［4］ 経済産業省 資源エネルギー庁「2023―日本が抱えているエネルギー問題（前編）」
持続可能な事業運営を計画していることをアピールできる
4つ目のメリットは、持続可能な事業運営を行っていることを対外的にアピールできるという点です。
日本は化石燃料に乏しく、エネルギーの発電に利用する化石燃料の大部分を輸入しています。環境省によると、2016年度のエネルギー自給率は8.4%で、第一次石油ショック当時の自給率を下回りました。［2］
再生可能エネルギーは、海外への輸入に依存しない国産のエネルギー源として注目を集めています。
エネルギー価格は2021年から上昇をつづけており、2022年には資源大国であるロシアによるウクライナ侵略が原因となって、世界的に高騰しました。［5］その結果、世界のエネルギー情勢の変化による影響を受けにくい、持続可能なエネルギー源への関心が高まりました。
エネルギーの海外依存を脱却するには、自給自足が可能な再生可能エネルギーを推進していく必要があります。太陽光や風力などの自然エネルギーを利用する再生可能エネルギーは、化石燃料と違って枯渇するリスクもなく、持続的に利用していくことが可能です。
再生可能エネルギーの導入は、将来を見据えた持続的な事業運営を行っていることをアピールし、企業のブランドイメージを向上させる良い機会です。
また、使用電力を再生可能エネルギーで100%賄うRE100や、パリ協定の実現に貢献するSBTなど、再生可能エネルギーに関連した国際的な枠組みもあり、参加することで企業価値の向上が期待できます。
［5］ 経済産業省 資源エネルギー庁「令和4年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2023）」
非常時のエネルギー確保につながる
5つ目のメリットは、非常時にエネルギーを確保する手段を得られるという点です。
大地震などの自然災害が発生すると、発電所からの送電が停止し、事業運営に必要な電力を得られなくなる恐れがあります。例えば、2018年は福井県の豪雪や大阪府北部地震、北海道胆振東部地震、豪雨や台風などの自然災害が続発し、大規模停電が相次ぐ年になりました。［6］
再生可能エネルギーの自家発電や蓄電が可能な設備があれば、こうした非常時に電力を確保し、事業を継続できます。大規模な自然災害に備えるBCP（事業継続計画）としても、再生可能エネルギーの導入は効果的です。
［6］ 経済産業省 資源エネルギー庁「2019エネルギー白書について」
投資家からの資金調達につながる
6つ目のメリットは、投資家からの資金調達が期待できる点です。
近年の金融業界では、企業の財務情報だけでなく、非財務情報にも着目し、事業性評価（企業の成長可能性の評価）を行う傾向が強まっています。その新たな枠組みの一つが、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の3つを重視するESG金融です。
再生可能エネルギーの導入は投資家の関心を高め、投資を呼び込むきっかけの一つとなります。日本のESG金融市場は成長をつづけており、2016年から2020年にかけて約6倍に拡大しました。［7］
再生可能エネルギーの導入をビジネスチャンスととらえて、電力利用の見直しに取り組みましょう。
再エネ関連の新たな雇用につながる
7つ目のメリットは、再エネ関連の新たな雇用につながる点です。［7］
再生可能エネルギーを導入すると、発電設備の製造や、建設・設置、維持管理、資源の収集（バイオマス）などの分野において、新規雇用を創出する効果が期待できます。国際連合広報センター（UNIC）によると、2022年には再エネ関連の雇用は世界全体で1,270万人に達しており、過去12カ月で70万人分の雇用が創出されました。［8］
再生可能エネルギーの導入によって、その地域で新たな雇用を生み出し、地域活性化に貢献できます。
［8］ 国際連合広報センター（UNIC）「再生可能エネルギー分野での雇用が拡大、1年で70万人増え1,300万人に迫る」
再生可能エネルギーのデメリット
一方、再生可能エネルギーには課題もあり、代表的なものは以下の3つです。
- 発電量が変動しやすい
- 発電コストが高い
- エネルギー変換効率が悪い
再生可能エネルギーのデメリットは、発電コストの高さと発電量の不安定さです。また水力発電や風力発電以外の再生可能エネルギーは、エネルギーを電力に変換する効率についても課題を持っています。
発電量が変動しやすい
1つ目のデメリットは、発電量が変動しやすい点です。特に太陽光発電や風力発電は、天候の影響を受けやすく、発電量が安定しません。こうした課題の解決のため、電力の需要と供給のバランスを調整し、余った電力を融通するバーチャルパワープラント（VPP）などの仕組みが導入されています。
発電のコストが高い
2つ目のデメリットは、発電コストの高さです。特に自社で発電設備を保有して自家発電をする場合は、太陽光パネルの購入や用地の確保など、 設備投資が必要になります。
電力コストを抑えたい場合は、小売電気事業者の再エネ電力メニューを利用して再エネ電力を調達する方法があります。再エネ電力メニューを利用して使用電力を再エネ100%（実質再エネ含む）にした場合でも、RE100を達成することが可能です。
エネルギー変換効率が悪い
3つ目のデメリットは、エネルギー変換効率の低さです。エネルギー変換効率とは、元のエネルギーをどれくらい電気に変換できるかを示す割合で、値が高いほどエネルギーのロスが少ないものです。
一部の発電方法をのぞいて、再生可能エネルギーはエネルギー変換効率が低く、今後の課題の一つとなっています。現状の再生可能エネルギーが抱える課題にも目を向けて、上手に再生可能エネルギーを取り入れましょう。
再生可能エネルギーのデメリットに対する解決策
再生可能エネルギーのデメリットに対し、2つの解決策を紹介します。
- FIT・FIP制度を利用する
- エネルギーミックスに貢献する
FIT・FIP制度を利用する
1つ目の解決策は、FIT制度（固定価格買取制度）やFIP制度（Feed-in Premium）を利用する方法です。
| FIT制度 | 再生可能エネルギーに由来する電力を電力会社が一定期間、一定価格で買い取ることを国が約束する制度 |
| FIP制度 | 再生可能エネルギーに由来する電力を卸電力市場などで売却する際、一定の補助額（プレミアム）が上乗せされる制度 |
発電設備を保有し、再生可能エネルギーの自家発電を行っている方は、FIT・FIP制度を利用することで、発電コストの高さを低減できます。
エネルギーミックスに貢献する
2つ目の解決策は、エネルギーミックスに貢献することです。
国は電力の安定供給のため、石油や石炭、天然ガス、原子力、水力、地熱、太陽光など、さまざまなエネルギー源を組み合わせ、バランスを最適化しています。例えば再生可能エネルギーは、出力をコントロールできる火力発電などのエネルギーと組み合わせることで、発電量が安定しないというデメリットを解消できます。
このように再生可能エネルギーには、他のエネルギーとの組み合わせによって欠点を補うエネルギーミックスという仕組みがあります。2030年度の政府目標によると、再生可能エネルギーの電源構成比は全体の36～38％です。［9］
再生可能エネルギーの導入を増やし、エネルギーミックスの実現に貢献することで、結果としてエネルギー供給の安定化に貢献できます。
［9］ 環境省「2030年度における再エネのエネルギーミックス目標値」
まとめ
再生可能エネルギーは環境にやさしく、温室効果ガス削減に貢献するクリーンなエネルギーです。企業にとっては、温室効果ガスの削減だけでなく、新たなビジネスチャンスを作り出す効果も期待できます。
近年はESG金融をはじめとして、企業が持続可能な事業運営を行っているかどうかが大きな関心を集めるようになりました。再生可能エネルギーを導入し、SBTやRE100などの国際的な目標や枠組みに参加すれば、企業イメージの向上にもつながります。
