オンサイトPPAの特徴やオフサイトPPAとの違いをわかりやすく解説
本記事では、オンサイトPPAとオフサイトPPAとの違いや特徴について解説します。
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＜目次＞
5.【まとめ】オンサイトPPAのメリット・デメリットを比較しよう！
オンサイトPPAとは？
環境省によると、第三者保有のオンサイトPPAは「発電事業者が、需要家の敷地内に太陽光発電設備を発電事業者の費用により設置し、所有・維持管理をした上で、発電された電力を需要家に供給する仕組み」と定義されています。［1］
つまり、自社の敷地内（＝オンサイト）に第三者所有の再エネ電源を設置し、発電した再エネ電力を消費する仕組みをオンサイトPPAと呼びます。再エネ電源の設置費用やメンテナンス費用は発電事業者の負担となります。
所有形態 比較
オンサイトPPAが注目を集めているのは、コスト削減と再エネ電力を長期的に購入できるためです。例えば、事業活動で消費する電力を100％再エネで賄うRE100（Renewable Energy 100％）に加盟する企業にとって、オンサイトPPAは有力な再エネ電力の調達方法の一つとなります。オンサイトPPAは比較的導入が容易なことから、すでに日本国内の企業でも採用例が増えています。［2］
［2］公益財団法人 自然エネルギー財団「コーポレートPPA実践ガイドブック」
オンサイトPPAとオフサイトPPAの違い
オンサイトPPAと、オフサイトPPAは、いずれも再エネ電力を調達する「コーポレートPPA」の一種ですが、供給方法・設置場所・発電規模の3点で違いがあります。
供給方法の違い
オンサイトPPAでは、自社の敷地内に再エネ電源を設置し、電力が直接供給されます。一方、オフサイトPPAの場合、再エネ電源が設置されるのは敷地外です。発電した電力は一般の送電線を通じて供給されるため、企業と発電事業者の間に電気小売事業者が入ることがあるのもオフサイトPPAの特徴の一つです。
設置場所の違い
オンサイトPPAの場合、再エネ電源はビルや工場の屋上など、敷地内の余剰スペースを活用して設置します。再エネ電力というと電気料金が気になるかもしれませんが、近年の太陽光発電パネルのコスト低下に伴い、大口の需要家でも既存の電気料金と同等以下のコストで電力を利用することが可能です。［3］
一方、オフサイトPPAの場合は敷地外に再エネ電源が設置されます。自社の敷地内に太陽光発電設備などを設置するスペースがない企業などに向いている商品です。オンサイトPPAと同様に、再エネ電源の設置費用やメンテナンス費用はかかりません。
オンサイトPPAとオフサイトPPAを併用する企業や自治体も存在しています。
［3］公益財団法人 自然エネルギー財団「日本のコーポレートPPA 契約形態、コスト、先進事例」
発電規模の違い
オンサイトPPAの発電規模は、再エネ電源を設置できる敷地面積により異なります。発電用に提供可能な敷地面積が小さい場合、発電量も限られるため、多くの再エネ電力を調達できない可能性があります。より多くの再エネ電力を導入したい場合は、敷地面積にかかわらず比較的発電量を確保できるオフサイトPPAを選びましょう。
オンサイトPPAのメリット
オンサイトPPAを利用し、再エネ電力を調達するメリットは3つあります。
- 初期費用がかからない（第三者保有に限る）
- 再エネ賦課金がかからない
- 補助金制度を利用できる
初期費用がかからない
第三者保有のオンサイトPPAの場合、太陽光発電設備などの再エネ電源を設置する費用がかかりません。太陽光発電設備を自社で保有する自家消費型太陽光発電と比べ、初期費用がかからないのがメリットです。
第三者保有（オンサイトPPA）の場合、利用者の負担は、再エネ電源設備を設置する用地のみであり、以後は電力や証書の購入代金となります。［3］
再エネ賦課金がかからない
またオンサイトPPAは、自家発電した電力を自家消費のみで対応する場合、再エネ賦課金（ふかきん）の対象ではありません。一般的には再エネ賦課金は掛かりませんが、オンサイトPPAでも賦課金徴収の対象となる場合がありますのでご注意ください。
【例】発電した電力を自家消費と系統利用の両方を行う場合には賦課金の負担対象。
オンサイトPPAで自家消費をする場合、託送料金や再エネ賦課金がかからないため、オフサイトPPAよりも電気料金が安くなります。
補助金制度を利用できる
オンサイトPPAは、さまざまな補助金制度の対象です。例えば、自治体が行っている補助金制度には、以下のようなものがあります。
| 都道府県 | 補助金制度 |
| 東京都 | 地産地消型再エネ増強プロジェクト事業 |
| 神奈川県 | 自家消費型太陽光発電等導入費補助金 |
| 宮城県 | 第三者所有モデル太陽光発電導入支援事業費補助金 |
こうした補助金制度は、再エネ電力の利用者ではなく、再エネ電源を設置する発電事業者を対象としていますが、うまく利用すると補助金が電気料金に反映され、値下げにつながることが期待できます。
オンサイトPPAのデメリット
一方、オンサイトPPAにはデメリットもあります。
- 契約期間が長くなる
- 契約終了後はメンテナンス費用が自己負担となる
- 審査を受ける必要がある
契約期間が長くなる
オンサイトPPAはコーポレートPPAという方式の一種で、契約期間は10～20年と長くなります。［2］再エネ電力を長期間にわたって調達できるというメリットがある一方で、デメリットもあります。
例えば、契約締結後にオンサイトPPA契約を解除することや、再エネ電源を設置した事業所の移転・閉鎖となった場合、違約金の支払いが必要となる可能性があります。契約期間が長期となる点は、オンサイトPPAだけでなく、オフサイトPPAにも共通するデメリットです。
契約終了後はメンテナンス費用が自己負担となる
オンサイトPPA（第三者保有）の場合、契約期間中の敷地内に設置した再エネ電源のメンテナンス費用は、発電事業者側が負担します。
電力購入契約の終了後に再エネ電源が利用者に譲渡された場合は、メンテナンス費用を利用者側が自己負担しなければなりません。契約終了後は自社でメンテナンス費用が発生する点に注意しましょう。
審査を受ける必要がある
オンサイトPPAでは、敷地内に再エネ電源を設置するため、設置基準を満たしているか事前に審査を受ける必要があります。例えば、「発電量が少ない」「強風など環境条件が悪い」といった条件に当てはまる場合、審査基準を満たすことができず、オンサイトPPAが利用できない可能性もあります。発電事業者によって審査基準が異なるため、まずは再エネ電源が設置可能かどうか相談してみましょう。
【まとめ】オンサイトPPAのメリット・デメリットを比較しよう！
オフサイトPPAと並んで、再エネ電力の調達先として注目されているのがオンサイトPPA（第三者保有）です。オンサイトPPAは、自社の敷地内に再エネ電源を設置し、発電した電力を買い取る仕組みです。再エネ電源を設置する費用や、契約期間中のメンテナンス費用は一切かかりません。また基本的に再エネ賦課金の対象とならないため、オフサイトPPAより電気料金が安くなる場合もあります。
一方、オンサイトPPAには問題点もあるため、メリット・デメリットの両面から考えることが大切です。敷地面積が狭い方や、再エネ電力を大規模に調達したい方の場合は、オフサイトPPAという選択肢も検討しましょう。
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