コーポレートPPAとは?メリットや注意点を詳しく紹介
2024.03.06
2024.05.10
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コーポレートPPAとは、需要家が発電事業者と直接契約※1し、長期にわたって再生可能エネルギーの供給を受ける仕組みです。再生可能エネルギーを安定して調達できる手段として、脱炭素経営に注力する企業を中心に大きな注目を集めています。

また、コーポレートPPAは環境問題解決の一助となるだけでなく、再生可能エネルギーを購入する企業にとってもメリットがある仕組みです。

本記事では、コーポレートPPAの仕組みや注目されている背景、導入するメリットやデメリットを詳しく解説します。

※1 現在は発電事業者が送配電ネットワークを介して電力を需要家に直接販売することが認められていないため、小売電気事業者を通した契約になります。 

>> 【法人のお客様向け】再生可能エネルギー由来の電力を組み合わせた環境配慮型電力プラン

コーポレートPPAとは?

コーポレートPPAとは?

コーポレートPPA(Corporate PPA)とは、通常の電力購入契約(Power Purchase Agreement : PPA)とは異なり、企業や自治体などの法人が、発電事業者から再生可能エネルギーを直接購入する仕組みです。契約期間は長期の契約となり、期間の目安は、通常10~20年となります。コーポレートPPAを締結した場合、再生可能エネルギーの長期安定調達が可能です。[1]

[1]自然エネルギー財団「コーポレートPPA実践ガイドブック」

コーポレートPPAが注目されている背景

コーポレートPPAは世界的に注目を集めている電力調達方法です。2022年に世界各国で新しく締結されたコーポレートPPAの規模は、約36.7GWにものぼります。

また2021年と比べて、コーポレートPPAの市場規模は18%以上拡大しており、2008年から2022年までに累計148GWの再生可能エネルギーがコーポレートPPAを通じて購入されました。

コーポレートPPAを締結している企業の約8割はアメリカ企業ですが、昨今、コーポレートPPAのメリットが認知拡大した結果、ヨーロッパやアジア・太平洋地域の企業からも注目が集まっています。[1]

コーポレートPPAがこれほど注目を集める理由は3つあります。

パリ協定を一つのきっかけとして、温室効果ガスの削減を目指す取り組みが国際的に広がりました。コーポレートPPAは、再生可能エネルギーを長期にわたって安定的に調達し、化石燃料への依存を脱却する有力な手段の一つです。

コーポレートPPAは、脱炭素経営に力を入れる企業にとって、大きなビジネスチャンスにもなり得ます。例えば、エネルギーの自給自足に取り組み、持続可能な企業経営を推し進めることができます。

また、日本では、コーポレートPPAの一環として、建物の屋根や空きスペースなどを利用したオンサイトPPAが普及しつつあります。

コーポレートPPAを利用するメリット

コーポレートPPAを利用するメリット

企業がコーポレートPPAを利用するメリットは3つあります。

  • 温室効果ガスの発生を抑制できる
  • 長期的なコストを確定(電気料金の安定化)できる
  • 企業のブランド力を向上できる

次章でコーポレートPPAのメリットを説明します。

温室効果ガスの発生を抑制できる

1つ目のメリットは、温室効果ガスの発生を抑制できる点です。再生可能エネルギーの調達量を増やし、化石燃料に由来する電力調達量を減少させることで、温室効果ガスの削減につながります。

特にコーポレートPPAは、一般的には開始するにあたり新しく発電設備を設置するため、既存の火力発電所の稼働を減らすことができ、大きな効果が期待できます。

長期的なコストを確定できる

2つ目のメリットは、長期的な電力コストを確定できる点です。通常、再生可能エネルギーの購入価格は、その時々の市場価値によって変動します。プラン内容にはよりますが、一般的にコーポレートPPAは、契約を締結した時点で再生可能エネルギーの価格が固定されるため、電気料金の安定化につながります。

将来、再生可能エネルギーの価格変動が起きたとしても、合意した価格に基づいて、安定的に再生可能エネルギーの電力を調達することが可能です。

企業のブランド力を向上できる

先述したように、再生可能エネルギーを長期にわたって購入するコーポレートPPAは、国際イニシアティブのRE100(使用電力を100%再生可能エネルギーに置き換えること)や、日本独自の再エネ100宣言 RE Action(日本版のRE100)を実現する有力な手段です。

また、環境問題への取り組みは企業の競争力を高める重要な要素です。コーポレートPPAを通じて環境問題への取り組みを対外的にアピールすることで、ESG投資家からの注目を集め、企業価値を高めることができます。取引先企業がRE100の実現を目指している場合は、自社も追随して取り組みを進めることで、取引機会を喪失するリスクがなくなります。

コーポレートPPA のデメリット

コーポレートPPA のデメリット

一方、コーポレートPPAにはデメリットもあります。

  • 天候によって発電量が変動しやすい
  •  契約期間が長い

天候によって発電量が変動しやすい

再生可能エネルギーの中には、天候によって発電量が変動しやすいものがあります。例えば、日照条件の影響を受けやすい太陽光発電や、風の状況に左右されやすい風力発電などが変動要素のひとつと言えます。

複数の発電方法を組み合わせるエネルギーミックスを実現するなど、発電量を安定させる仕組みづくりが必要です。

契約期間が長い

コーポレートPPAは契約期間が長いため、契約期間の途中で方針を転換したり、再生可能エネルギーの利用をやめたりすることはできません。長い契約期間において、企業と発電事業者の間で債務不履行や契約不履行などの信用リスクが発生する恐れもあります。

コーポレートPPAを利用する場合は、10~20年にわたって信頼関係を築くことができるような発電事業者を選ぶことが大切です。コーポレートPPAのリスクにも目を向けつつ、再エネ電力調達のあり方を見直しましょう。

まとめ

コーポレートPPAは、太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーを長期的に購入する契約方法です。通常、契約期間は10~20年に及び、発電事業者から再エネ電力を直接調達することができます。

コーポレートPPAは、再生可能エネルギーを安定的に調達し、国際イニシアティブのRE100や、日本の再エネ100宣言 RE Actionを実現する有力な手段です。企業にとってもメリットが大きく、企業価値やブランドイメージの向上が期待できます。

>> 【法人のお客様向け】再生可能エネルギー由来の電力を組み合わせた環境配慮型電力プラン

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