FIP制度とは？FITとの違いやメリット・デメリット、最新動向まで徹底解説
再生可能エネルギー（再エネ）の導入が世界的に加速する中、日本国内の支援制度も大きな転換期を迎えています。長らく日本の再エネ普及を牽引してきたのは「FIT（固定価格買取制度）」でしたが、現在では市場連動型の「FIP（フィードインプレミアム）制度」への移行が強く推進されています。 法人として再エネ発電事業に参画する場合や、PPA（電力購入契約）を通じて環境価値を調達する場合、このFIP制度の理解は欠かせません。本記事では、FIP制度の定義から、FITとの具体的な違い、メリット・デメリット、そして最新の市場動向まで、専門的な視点からわかりやすく解説します。
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FIP制度とは？
制度の基本的な仕組み
FIP制度（Feed-in Premium）とは、再エネ発電事業者が卸電力取引市場などで電力を売却した際、その市場価格に対して一定の「プレミアム（補助額）」を上乗せして交付する制度です。
従来のFIT制度が「国が定めた固定価格で電気事業者に再エネ電気の買い取りを義務付ける」仕組みであったのに対し、FIP制度では発電事業者が自ら売電先を見つけ、市場価格を意識しながら取引を行うことが前提となります。国が設定する「基準価格（FIP価格）」と、市場価格に連動して決まる「参照価格」の差額がプレミアムとして交付されます。
プレミアムが交付される背景
FIP制度が導入された最大の目的は、再エネを「自立した電源」として電力市場へ統合することにあります。FIT制度は投資の予見性を高め、再エネの爆発的な普及に寄与しましたが、市場価格とは無関係に発電が行われるため、需要が少ない時に電力が余り、需要が多い時に不足するといった需給の乖離を招く側面がありました。
FIP制度では、市場価格が高い（＝電気が不足し、需要が多いタイミング）時に発電・売電したり、蓄電池等で運用をシフトしたりするほど事業者の利益が増えるため、市場の需給状況に応じた効率的な運用を促す効果が期待されています。
FIP制度とFIT制度の徹底比較
FIP制度とFIT制度には、実務面で大きな違いがいくつか存在します。主な違いを下表にまとめました。
| 比較項目 | FIT制度 （固定価格買取制度） | FIP制度 （フィードインプレミアム） |
|---|---|---|
| 売電価格 | 常に一定（固定価格） | 市場価格 ＋ プレミアム（変動） |
| 売電先 | 制度上の買取義務者等 | 卸電力市場や小売電気事業者等 |
| 環境価値の帰属 | 国に帰属（再エネ賦課金へ還元） | 発電事業者に帰属 |
| インバランスリスク | 原則として発電事業者は負担しない仕組み | 発電事業者が負担（自己責任） |
| 収益の予見性 | 非常に高い | 市場価格に左右される |
収益構造と売電方法の違い
FITでは、発電した電気の全量を固定単価で買い取ってもらえるため、事業者は「いかに多く発電するか」に集中すれば済みました。しかしFIPでは、発電事業者が自ら需給管理（バランシング）を行い、市場で売却する必要があります。国からのプレミアム（補助金）は月間の市場平均価格をベースに計算されるため、30分ごとに変動するリアルタイムの市場価格とうまく連動しません。そのため、最終的な収益額は「いつ、いくらで市場に売却できたか」という実際の市場動向に大きく依存することになります。
環境価値の帰属と活用
大きな違いの一つが「環境価値（非化石価値）」の扱いです。FIT制度では、環境価値は国が回収し「FIT非化石証書」として売却され、再エネ賦課金の原資に充てられます。 一方でFIP制度では、環境価値は「非FIT非化石証書」として発電事業者の手元に残ります。ただし、国からの補助金（プレミアム）は、この環境価値の価値があらかじめ差し引かれて支給される仕組みです。そのため、事業者は電力だけでなく、手元に残った環境価値を小売電気事業者や需要家に直接販売することで、本来の想定収益を自力でしっかり回収し、最大化していくことが求められます。
インバランスリスクの取り扱い
「インバランス」とは、発電計画値と実際の発電実績値の差分のことです。FITではこの差分に対する調整費用（インバランス料金）が免除されていましたが、FIPでは事業者が自ら計画を提出し、乖離が生じた場合はペナルティとしてインバランス料金を支払わなければなりません。ただし、FIP制度開始当初の措置として、計画作成を支援するための「バランシングコスト」は参照価格の算定において控除されることで、プレミアム額に反映される仕組みです。単価・適用期間は電源種別および年度により異なります。
FIP制度を導入・活用するメリット
発電事業者の収益拡大の可能性
FIP制度では、市場価格が参照価格を上回る時間帯に売電することや、蓄電池等で売電時間をシフトすることによりプレミアムと合わせてFIT以上の収益を得られる可能性があります。（※インバランスリスクを適切に管理することが前提となります。）
特に、夕方の需要ピーク時や電力需給が逼迫して市場価格が高騰する局面において、戦略的に売電を行うことが収益最大化の鍵となります。収入の拡大余地が広がります。
PPA（電力購入契約）との親和性
近年、企業が再エネを直接調達する手法として「PPA（Power Purchase Agreement）」が注目されています。FIP制度は、このPPAと非常に相性が良いのが特徴です。
- フィジカルPPA：FIPのプレミアムを活用することで、事業者は需要家に対して競争力のある固定単価を提示しやすくなります。
- バーチャルPPA：発電設備がFIP認定を受けていれば、事業者は市場売電収入に加えプレミアムを得られるため、長期的な投資回収の見通しが立ちやすくなります。
非化石証書の直接取引によるメリット
一定の要件を満たすFIP電源から生み出される「非FIT非化石証書」は、需要家との直接取引（相対での環境価値取引）が認められています。 従来、FITからFIPへ移行した電源については「2022年度以降に営業運転を開始したもの」という制限が課されていましたが、2025年度からは、この営業運転開始日の制限が撤廃されました。これにより需要家は、初期のFIT認定設備から移行した既存のFIP電源であっても、期間の制限なく発電事業者を特定した形（トラッキング付き等）での再エネ環境価値の調達が可能となりました。
FIP制度のデメリットと留意点
市場価格変動による収益の不確実性
最大のデメリットは、市場価格が変動によって収益が左右されるため、価格が長期にわたって低迷した場合に想定収益を下回るリスクがあることです。
特に太陽光発電が集中する日中の時間帯は、市場価格が0.01円/kWhまで下落する時間帯が増加しています。FIP制度では市場価格が極端に低いコマ（0.01円/kWh）にはプレミアムが交付されない仕組みとなっているため、この時間帯の発電は収益を圧迫します。
業務負荷と専門知識の必要性
FIP制度を運用するには、高度な発電予測技術と市場取引のノウハウが必要です。前述のインバランス管理を自社で行うのは困難な場合が多く、多くの事業者は「アグリゲーター」と呼ばれる専門業者に需給管理を委託することになります。これには委託手数料が発生するため、事業計画に織り込んでおく必要があります。
蓄電池併設における事業化の難易度
市場価格の変動に対応するため、蓄電池を併設して「安い時に貯め、高い時に売る」シフト供給が推奨されていますが、これには高いハードルがあります。
| 企業規模 | 蓄電池併設事業における典型的な課題 |
|---|---|
| 大企業 | 専門知見の不足、社内説得の難しさ （体制は整っていることが多い） |
| 中堅企業 | 推進体制の欠如 （経営陣や総務部門が兼務しており、実行機能が不足） |
| 中小企業 | 資金調達の困難さ |
最新動向と今後の展望
太陽光発電のFIP対象外見通し
制度の大きな変更点として注目すべきは、地上設置型（野立て）の太陽光発電に関する動向です。2027年度以降、10kW以上の事業用地上設置型太陽光はFITだけでなく、FIP制度の新規認定対象からも外れる方針が決定されました。（※詳細は資源エネルギー庁 FIT・FIP制度買取価格をご確認ください。）
これは、太陽光発電のコストが十分に低下し、補助なしでも市場で自立できる「パリティ」が進んでことに加え、国民の費用負担軽減や地域社会との共生・環境保全を最優先する国の政策転換が背景にあります。
「FIP転」による既設設備の有効活用
既にFIT認定を受けて運転している発電所を、あえてFIP制度へ移行させる「FIP転（FIP転換）」という手法が広がっています。
<メリット>
- 収益性の向上
FITの買取価格をそのまま「基準価格」として引き継げます。
市場価格が高い時間帯（需要ピーク時）を狙った売電や、蓄電池を活用したタイムシフト運用を行うことで、月間の市場平均を上回る売電収入とプレミアムの合算により、従来のFIT以上の収益を得られる可能性があります。 - 追加性の向上
既設設備であっても、FIPへ移行してPPAを締結することで、国際基準（RE100の「15年ルール」）における環境価値の「追加性」を維持・確保できるケースがあり、脱炭素を推進する需要家企業から高品質な再エネとして評価されます。
第7次エネルギー基本計画と地産地消モデル
政府が2025年2月に閣議決定した「第7次エネルギー基本計画」では、再エネの主力電源化に向けてFIP制度の更なる活用が鍵とされています。
具体的には、頻出する再エネの出力制御を抑制するため、蓄電池を活用して市場需給に応じたタイムシフト（最適充放電）を行う事業者の支援を強化する方針です。また、発電した場所の近くで消費する「地産地消」モデルやコーポレートPPAの推進も掲げられており、FIP制度は市場メカニズムを通じた地域一体となった電源活用の基盤として重要視されています。
まとめ
FIP制度は、再生可能エネルギーを日本の主力電源へと進化させるための不可欠なステップです。発電事業者にとっては、市場価格の変動リスクや需給管理の責任が生じる一方で、環境価値の自由な取引やPPAを通じた長期安定収益の確保といった、FITにはない大きなチャンスが提供されます。
特に、蓄電池の併設やアグリゲーターとの連携、そして「FIP転」による既設資産の再評価などは、今後の再エネ戦略において極めて重要なキーワードとなります。2027年度の制度変更や、第7次エネルギー基本計画の動向を注視しつつ、自社の状況に最適な電力調達・投資プランを立案することが求められています。
再エネの「量」を増やす時代から、市場と調和しながら「質」を高める時代へ。FIP制度の深い理解こそが、脱炭素経営を成功に導く第一歩となるでしょう。
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