アワリーマッチングとは？24/7 CFE実現に向けた仕組みやメリット、最新動向を徹底解説
企業の脱炭素化に向けた取り組みが加速する中、再生可能エネルギー（再エネ）の調達手法は大きな転換期を迎えています。これまでは「年間」の総量で再エネ使用量を合わせる手法が一般的でしたが、現在、「時間単位」で発電と消費を一致させる「アワリーマッチング」の考え方が注目されており、今後この考え方が国際的なスタンダードになる可能性があります。
本記事では、アワリーマッチングの定義や注目される背景、具体的な実現方法、そして企業が導入する際のメリットと課題について、GHGプロトコルの改訂議論と、SBTi企業ネットゼロ基準V2.0の規定まで詳しく解説します。
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目次
アワリーマッチングとは？
アワリーマッチングの定義と24/7 CFE
アワリーマッチング（Hourly Matching）とは、電力の消費量と、同じ1時間に発電された電力の属性を、物理的な供給や契約・証書を通じて対応させる手法です。再エネ調達に用いられるほか、24/7 CFEでは再エネ以外のカーボンフリー電源も対象となります。これは、世界中のあらゆる場所で、毎日24時間、週7日間、常にカーボンフリーなエネルギーを利用することを目指す「24/7 CFE（Carbon-Free Energy）」という概念を実現するための重要な手段です。
国連主導のイニシアチブである「24/7 CFE Compact」では、具体的な方法論としてエネルギー属性証書（EAC：日本の非化石証書など）や法的契約の活用、後述する時間粒度証書（Granular Certificate：GC）スキームへの言及がなされています。
従来の「年間マッチング」との違い
これまでの再エネ調達の評価は、1年間の総需要量に対し、同量の再エネ属性を、PPA、再エネ電力メニュー、再エネ証書などによって確保する「年間総量」でのマッチングが広く用いられてきました。しかし、この方法では、例えば太陽光が発電していない夜間の電力消費にも、昼間に発電された再エネの属性を年間総量の範囲で割り当てられるため、年間の再エネ調達率だけでは時間帯ごとに一致しているかどうかが分からないという課題がありました。
アワリーマッチングでは、「いつ発電されたか」という時間的な価値を重視するため、発電と消費の時間的な対応を、より詳細かつ透明に示せます。
なぜ今、アワリーマッチングが注目されているのか
GHGプロトコル Scope 2改訂の動向
温室効果ガス（GHG）排出量の算定基準である「GHGプロトコル」のScope 2（購入・取得して消費する電力、蒸気、熱、冷却に伴う間接排出）改訂において、アワリーマッチングは非常に大きな論点となっています。
2025～2026年の公開協議案では、マーケット基準で使用する契約・証書について、原則として1時間単位のマッチングと供給可能性を求めることが提案されました。その後、2026年10月の公式発表では、これらに発電設備の新規性（Incrementality）を加えた手法と、現行要件を維持する手法の二つを設け、現行要件に基づく手法から段階的に移行する方向が示されています。主な論点は以下の通りです。
| 論点 | 現状 | 改訂案（想定） |
| 時間的整合性 | 年間の電力使用量と証書等の量を合わせて算定可能 | 証書等と電力使用量を原則として1時間ごとにマッチングする案（適用除外・移行措置も検討） |
| 供給可能性 | 電力を使用する拠点と同じ電力市場内の証書等を活用可能 | 供給可能とみなされる市場内の証書等を活用。市場を越える場合は、所定の方法で供給可能性を証明する案 |
| 標準供給サービス | 品質基準を満たす非化石電源の証書等を使用量全量分確保すれば、年間ベースで非化石電力100％として算定可能 | 公的支援や規制に基づく標準供給サービス（SSS）に該当する電源の環境価値は、自社の電力使用量に応じた按分配分量まで主張可能とする案 |
SBTiによるアワリーマッチング要件
科学的根拠に基づく削減目標を認定する「SBTi」においても、新しい「企業ネットゼロ基準V2.0」でアワリーマッチングに関する規定が盛り込まれています。
2026年6月に公表された同基準では、カテゴリーA企業（大企業・中堅企業）について、年間電力消費量が10GWh以上となる活動プール（供給可能地域に基づく区分）ごとに、Scope 2の電力消費を低炭素電力と1時間単位で対応させた割合の算定・報告を求めています。報告は目標サイクル終了時の評価に併せて行い、第三者保証も必要です。
ただし、すべての時間帯で100％一致させることを一律に求める規定ではありません。一定のマッチング率を達成した企業を対象とする任意の認定枠組みも設けられています。
アワリーマッチングを実現する仕組みと技術
フィジカルPPAとバーチャルPPA
アワリーマッチングの実装方法は、PPAの形態によって異なります。
- フィジカルPPA： 発電事業者の電力を、専用線や電力系統・小売電気事業者などを介して需要家に供給する契約形態。発電データと需要データを30分または1時間単位で突き合わせ、ブロックチェーン等を用いて発電属性の帰属確認や二重計上の防止を行う実証が進んでいます。
- バーチャルPPA： 需要家への物理的な電力供給を伴わず、一般に市場価格と契約価格の差額決済と、環境価値（非化石証書など）の移転を組み合わせる契約形態。日本では「同時同量」の価値が電力に紐づく「特定電源価値」として整理されているため、現行制度下ではアワリーマッチングの主張には工夫が必要です。
時間粒度証書（GC）と国際標準
時間単位の環境価値を証明する仕組みとして、非営利団体「EnergyTag」が国際標準を策定・公表している「時間粒度証書（Granular Certificate：GC）」があります。
EnergyTag標準のConfig 3は、償却済みの既存のエネルギー属性証書と、対応する発電設備・発電期間の時間単位データを結び付ける方式です。GCは元の証書と同じ受益者のために発行・即時償却され、他者には移転できません。日本の非化石証書と組み合わせる場合も、これらの条件を満たす実装・検証が必要です。
蓄電池によるタイムシフトと価値向上
再エネ（特に太陽光）は昼間に発電が偏るため、太陽光中心の調達では夜間に不足が生じ、夜間に発電した分の非化石価値が希少となります。ここで重要になるのが蓄電池の活用です。
- タイムシフト： 昼間の余剰電力を蓄電池に充電し、夕方や早朝、夜間といった再エネが不足する時間帯に放電します。
- 価値の向上： 再エネ等の電力を不足時間帯へ移すことで、時間単位のマッチング率を高められます。属性を放電時に引き継ぐには、充放電の計量、充電電力の属性の確認、蓄電損失の控除、二重計上の防止が必要です。排出削減効果や経済価値は、充放電時間帯の系統条件と適用制度によって異なります。
アワリーマッチング導入のメリットと課題
導入による主なメリット
アワリーマッチングを導入することで、企業は適切なデータ管理と共通の算定方法を前提に、以下の効果を期待できます。
- 報告の正確性と透明性の向上： 1時間単位の実態に即したデータにより、マーケット基準における報告の信頼性が高まります。
- 企業間の比較可能性： 算定境界・データ品質・計算方法など、共通の指標でマッチング率を算出することで、他社との差別化や客観的な比較がしやすくなります。
- 投資シグナルの創出： 低炭素電力が不足する時間帯の価値を可視化し、蓄電池・需要調整・安定的な低炭素電源への投資を促す可能性があります。
実現に向けた課題と懸念点
| 懸念項目 | 内容 |
|---|---|
| コストと負担 | 取引コストの増大、報告作業の負担増 |
| 実現可能性 | 全ての地域で対応できる市場整備が未完了 |
| 排出削減効果 | 時間一致だけでは既存電源の属性の再配分にとどまる可能性があり、追加性（additionality）や、調達が新たな供給・排出削減につながるかも重要との指摘 |
| 市場への影響 | 市場参加を抑制し、再エネ普及を阻害する可能性 |
現在、丸井グループが需要家として先行的に取り組むほか、関西電力グループやJERA Crossも需要家と共同で実証を進めており、具体的な手法や課題の洗い出しが行われています。
【まとめ】アワリーマッチングで再エネ価値を最大化しよう
アワリーマッチングは、単なる算定ルールの変更ではなく、再エネの価値が「量」だけでなく「いつ発電されたか」という「時間」によって評価される時代の到来を意味しています。
「いきなり24/7 CFEを目指さなければならない」というわけではありません。まずは現状の電力使用データと再エネ調達状況を可視化し、時間単位での算定・開示を検討することが最初のステップとなります。
今後、蓄電池の活用やGCスキームの整備が進むことで、アワリーマッチングの適用範囲はさらに広がっていくでしょう。国際的な基準改訂の動向を注視しながら、自社に最適な再エネ調達戦略を構築していくことが、持続可能な企業経営の鍵となります。の重みを自社の経営戦略に同期させ、いち早く実行に移すことが、持続可能な企業価値の向上につながります。
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